１．某社団法人における賃金カット、再雇用制度問題は、２回目の団体交渉などで解決しました。

２．某外資系治験会社におけるPIPを伴った退職問題は事務折衝で解決しました。

３．某社会福祉法人における退職勧奨問題は、1回目の団体交渉などで解決しました。

４．某貿易会社における育児休業中の雇止め問題は、事務折衝で解決しました。

※協定書の都合上詳細な内容は差し控えています。