2011年2月解決

◆2011年2月7日、清掃会社から解雇されたTさん。残業代の未払いと年休も与えられておらず、ユニオンに加入し交渉。解雇撤回はできなかったが、残業代を支払わせ、さらに不付与の年休を買い取らせ、解決。

2011年7月解決

◆2011年7月25日、ゼネコンの下請け会社で雇用されるYさん。派遣先の工場長からパワハラを受けて相談。団交で慰謝料を支払わせる。

◆2011年5月14日、R社で勤務するSさんは賃金未払いの相談を通してユニオンに加入。ユニオンの顧問弁護士の助言を得て、2011年7月28日、未払い賃金を支払わせ、退職。

2011年9月解決

◆海外旅行を計画したTさんは就業規則にのっとり年休を取得。しかし年休に入る直前に会社は「認めない」という態度に。Tさんから相談を受けた私たちはTさんをユニオンに迎え入れ、ただちに会社と交渉。しかし会社は、海外に出かけているTさんの自宅に「業務復帰命令書」を送り付ける。時季変更権、業務命令無視を理由に会社はTさんを解雇。2回の団交でも会社側は態度を変えなかったため、Tさんは東京地裁に地位保全の仮処分を申請。2回の地裁審尋を経て東京地裁で勝利和解を勝ち取る。

2011年11月解決

◆2011年11月25日、組合員のTさんは勤務先から解雇予告を受ける。交渉した結果、解雇予告を撤回させ、有給休暇などの権利も認めさせる。

2011年12月解決

◆2011年12月、広告代理店業務などを営むS社ではたらくOさんら。賃金の遅配が続いた末に欠配に。事実上の倒産状態に。労基署に倒産認定してもらい、未払賃金立替払制度を利用して解決。

 

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